助成金・公募情報(H27/12/3新着)

宮城県

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 復興事業計画の募集(第16次)及び資材等価格高騰による増額変更の申請受付

要旨

東日本大震災により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援する

  • 従前の施設等への復旧では事業再開や継続,売上回復が困難な事業者が,認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野開拓等を見据えた新たな取組(「新分野事業」)により震災前の売上を目指すことを促すため,従前の施設等への復旧に代えて,これらの実施に係る費用についても新たに補助対象とする

公募対象

複数の中小企業者等から“構成”される集団で,下記のいずれかの“機能”を有するグループ

  1. サプライチェーン型(下記のⅰ〜ⅲに当てはまっていること)
    1. 当該中小企業等グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること。
    2. 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が,東日本大震災により,次のいずれもの影響を受けていることにより,当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
      1. 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
      2. 東日本大震災の後であって,直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
    3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
  2. 経済・雇用効果大型(ⅰ〜ⅲの全てに当てはまっていること)
    1. 事業規模や雇用規模が大きく,県内の経済・雇用への貢献度が高いこと。
    2. 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が,東日本大震災により,次のいずれもの影響を受けていることにより,当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
      1. 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
      2. 東日本大震災の後であって,直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
    3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
  3. 地域に重要な企業集積型(ⅰ〜ⅲの全てに当てはまっていること)
    1. 県内の一定の地域内において,経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団であり,当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること。
    2. 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が,東日本大震災により,次のいずれもの影響を受けていることにより,当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
      1. 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
      2. 東日本大震災の後であって,直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重 data-canvas-width=”375.1264000000001大な損傷が生じていると認められること。
    3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
  4. 水産(食品)加工業型(ⅰ〜ⅲの全てに当てはまっていること)
    1. 地域資源(農林水産資源)を活用する産業群であって,当該中小企業等グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること,又は,県内の一定の地域内において,経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団であり,当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること。
    2. 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が,東日本大震災により,次のいずれもの影響を受けていることにより,当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
      1. 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用することが困難となっていること。
      2. 東日本大震災の後であって,直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
    3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
  5. 商店街型(ⅰ〜ⅲの全てに当てはまっていること)
    1. 当該商店街等が次のいずれにも該当すると見込まれること。
      1. 地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ,地域の人々の交流を促進する社会的機能及び商店街としての規模を有し,地域コミュニティの担い手であることが必要。
      2. 当該商店街等が属する商圏内における人口規模,商業量を勘案し,当該地域において中心的な商業機能を果たす可能性が高い地域(商圏)内で最も中心的な商店街であると認められることが必要。
      3. 今後の当該市町村におけるまちづくり施策において,商業集積を維持・管理する蓋然性が高く市町村のまちづくり計画を踏まえた復興事業計画であることが必要。
    2. 商店街等の構成員の全部又は一部の施設が甚大な被害を受け又は継続して使用することが困難となり,事業の継続が困難になっていること。
    3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
  • 新分野事業への申請については,上記の要件に加え,被災した施設・設備について未復旧(未契約)部分がある事業者であって、
    1. 従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上まで回復することが困難であること。
    2. 新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること。の2点も要件となり、認定経営革新等支援機関による確認を得る必要がある(認定経営革新等支援機関の一覧はこちら

公募期間

平成27年12月1日(火)~25日(金)午後5時(必着)

問い合わせ先

  • サプライチェーン型、経済・雇用効果大型、地域に重要な企業集積型
    • 宮城県経済商工観光部 企業復興支援室 企業復興支援班
      電話:022-211-2765 または 022-211-3273
  • 水産(食品)加工業型
    • 宮城県農林水産部 水産業振興課 流通加工班
      電話:022-211-2931
  • 商店街型
    • 宮城県経済商工観光部 商工経営支援課 商業振興班
      電話:022-211-2746

多賀城市世界絵本フェスタ運営業務委託に係る公募型プロポーザル

業務内容

世界絵本展、絵本音楽劇の他、絵本を切り口にした多種多様なイベント群の開催事業一式

募集スケジュール

  • 12月7日(月) 質問受付期限
  • 12月9日(水) 質問回答期限
  • 12月14日(月) 参加申込書・提案書提出期限
  • 12月17日(木) プレゼンテーション(選定委員会)

問い合わせ先

多賀城市総務部地域コミュニティ課市民活動推進係
電話:022-368-1141(内線:251~253) Fax:022-368-2369 問い合わせフォームはこちら

Picture book

Photo by San José Library via flickr.

名取駅前地区第一種市街地再開発事業に関わる特定業務代行業者の募集

概要

  • 再開発の概要
    1. 所在地
      • 名取市増田四丁目25番2他
    2. 交通
      • JR仙台駅から名取駅まで13分 名取駅東口より徒歩1分
      • JR東北本線、常磐線、仙台空港アクセス線乗り入れ
      • 乗降客数 約12,000人/日
    3. 面積
      • 施行区域 約0.7ha.
      • 延床面積 約15,000㎡
    4. 用途地域
      • 商業地域
      • 容積率400%(高度利用地域により450%)
      • 建蔽率80%(高度利用地域により70%)
    5. 権利者
      • 25名
    6. 施行者
      • 名取駅前地区市街地再開発組合(予定)
      • 2014年10月 名取駅前地区市街地再開発準備組合設立
      • 組合施行(震災復興第一種市街地再開発事業)
  • 基本計画の概要
    1. 北棟
      • S造5階建 延面積約6,200㎡ 図書館、公民館、商業施設など
    2. 南棟
      • RC造11階建(中間免震)延面積約6,100㎡
      • (1~2階)商業施設、生活利便施設など
      • (3~11階)分譲マンション
    3. P棟
      • 自走式駐車場 2層3段 約2,200延㎡ 約100台
    4. その他
      • 名取市単独工事としてペデストリアンデッキを設置予定

募集スケジュール

  • 特定業務代行者募集開始(平成27年12月1日)
  • 参加申込提出締め切り(平成27年12月11日)
  • 提案書作成に関する質問受付・事業提案書提出締め切り(平成28年2月19日)
  • 最優秀提案者(優先交渉権者)および次順位の決定、通知(平成28年2月頃)
  • 契約締結(平成28年3月頃)

問い合わせ先

名取市震災復興部増田復興再開発推進室内 (担当: 小林・松原)
電話:022-290-2095 email:info@natoriekimae.com

名取市愛島台の土地活用に係る事業提案募集

募集スケジュール

  • 平成28年1月13日(水)まで 事業提案参加表明書提出
  • 平成28年2月12日(金)まで 事業提案書提出
  • 平成28年 2月16日(火)(予定) プレゼンテーション

問い合わせ先

名取市建設部都市計画課市街地まちづくり係
電話:022-724-7122

青森県

あおもりMICE誘致促進事業の業務委託業者募集

公募期間

平成27年12月11日(金) 17時15分必着

問い合わせ先

青森県観光国際戦略局 誘客交流課国内誘客グループ
電話:017-734-9384

岩手県

中小企業等グループ復興事業計画の15次公募及び資材等価格による増額変更

補助対象

下記1から4いずれかの機能を有し、その機能に重大な支障が生じている複数の中小企業者から構成される集団
ただし、津波浸水地域を含む市町村のみが補助対象地域

  1. サプライチェーン型
  2. 経済・雇用効果大型
  3. 基幹産業型
  4. 商店街型

公募期間

平成27年12月1日(火)~25日(金)

問い合わせ先

岩手県商工労働観光部 経営支援課 新事業・団体支援担当
電話:019-629-5548 Fax:019-629-5549 メールでの問い合わせは専用フォームより

申請予定者はあらかじめ下記に連絡が必要

  • グループ類型:サプライチェーン型 経済・雇用効果大型 基幹産業型
    連絡先:岩手県商工労働観光部経営支援課 新事業・団体支援担当
    電話:019-629-5547
  • グループ類型:商店街型
    連絡先:岩手県商工労働観光部経営支援課 商業まちづくり担当
    電話:019-629-5545

少子化対策に係る意識啓発ラジオ番組・CM放送等業務に係る企画提案の募集

募集スケジュール

  • 参加資格確認申請書類提出 平成27年12 月10 日(木) 午後5時必着
  • 企画提案書の提出 平成27年12月21日(月)午後5時必着

問い合わせ先

岩手県保健福祉部 子ども子育て支援課 少子化・子育て支援担当
電話:019-629-5459 Fax:019-629-5464 お問い合わせフォームはこちら

福島県

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

補助対象

  • 東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備
  • 従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合の、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(新分野事業例:Microsoft Wordファイル

公募期間

平成27年12月1日(火)~25日(金)

問い合わせ先

福島県企業立地課
電話:024-521-8653  FAX:024-521-7935

いわき市防災集団移転跡地活用事業計画

公募対象者

法人格を有する会社等

公募スケジュール

  • 募集開始(要領配布)    平成27年12月11日
  • 参加登録  平成27年12月24日~平成28年2月5日
  • 計画提案書受付 平成28年1月15日~2月29日
  • 計画審査 平成28年3月中旬
  • 決定通知 平成28年3月下旬
  • 基本協定締結 平成28年4月中旬

問い合わせ先

いわき市都市建設部都市復興推進課
電話:0246-22-7530 Fax:0246-22-7567 お問い合わせフォームはこちら

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