【12/18追記】助成金・公募情報(H27/12/17新着)

全国

ECサイトを活用した販路開拓支援業務に係る業務請負先公募

事業内容

中小・小規模事業者が製造・販売している地域産品等を全国から集め、ECサイトを運営して広く紹介・普及を行うとともに、中小・小規模事業者にとって煩雑な配送業務を軽減するため、物流システムを提供し、リテールサポートを実施しており、自治体とも連携を図りながら「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した「ふるさと名物商品」事業を実施していることから地域特産品の販売促進につながる広報等に取り組む

応募要件

次の条件を満たす法人・団体等
なお、コンソーシアム形式による申請も認めるが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

また、同一の事業について、国(独立行政法人等を含む。)が助成する他の制度(補助金、委託費等)の交付を重ねて受けることはできない

募集期間

平成27年12月15日(火)~12月22日(火)

問い合わせ先

全国商工会連合会 組織運営部 情報課
電話:03-6268-0083 Fax:03-6268-0997 email:joho@shokokai.or.jp(対応時間: 9:30~12:00、13:00~17:00)

日本版DMO候補法人の登録開始

問い合わせ先

観光庁観光地域振興部観光地域振興課 平林、村岡
電話:代表 03-5253-8111(内線27-702,27-705)直通  03-5253-8328  Fax:03-5253-8930

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宮城県

みやぎの農業地域活性化拠点整備モデル事業 追加募集

応募資格

宮城県内に本店を有する農業法人であること。
(直売施設改良型については,農業者3戸以上で構成する団体も可)

補助対象事業

年度内に事業を完了する必要があるため,機械の取得のみを対象とする

  1. 土地利用型農業整備型
    土地利用型農業(水稲・麦・大豆・飼料用米・新規需要米等)における生産規模の強化・拡大に必要な農業用機械や,生産拡大に併せて取引先に対して安定した品質の農産物を供給するために必要な機械等の整備
  2. 園芸施設整備型(追加募集なし)
  3. 園芸機械整備型
    園芸特産物における加工・業務用向けや実需者との契約栽培等の取組により,販売金額の増大を図るために必要な機械等の整備
  4. 直売施設改良型
    農産物直売所の集客力向上に向けた農産物を活用した農産加工品づくりに必要な機械等の整備

※既存施設の改良が対象であり,新規施設の整備は補助対象外

募集期間

平成27年12月16日(水)〜平成28年1月8日(金)各地方振興事務所必着

問い合わせ先

各地域を所管する地方振興事務所農業(林)振興部農業振興班及び農業改良普及センター
又は,宮城県農産園芸環境課アグリビジネス班(電話:022-211-2844)

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青森県

「八戸市給食管理システム構築業務」に係る公募型プロポーザルの実施

業務内容

基本設計から稼動に至るまでのシステム開発、データ移行、テスト・検証、職員研修等
【業務範囲】食数管理、献立管理、アレルギー管理、入札(見積)、発注等

参加資格要件

  1. 平成 26・27 年度八戸市競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
  2. 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
  3. 過去 1 年間に、八戸市より指名停止措置が行われていないこと。
  4. 破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 30 条第 1 項に規定する会社更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第225 号)第 21 条に規定する民事再生手続開始の申立てがなされていない者
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律 77 号)第 2 条第 2 号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行っていない者
  6. ISO27001/ISMS 又はプライバシーマークの認証を取得していること。
  7. 破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定に基づく破産の申立て、会社更生法(平成 14 年法律第 154号)の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定に基づく再生手続き開始の申立てのいずれの申し立てもされていない者であること。
  8. 本社及び青森県内に所在する営業所等が国税及び八戸市税を滞納していないこと。
  9. 青森県内に保守拠点を有していること。
  10. 提案するシステムが、八戸市の人口規模と同等以上の地方公共団体において、稼動実績があること。(1年以内に稼動する予定を含む。)
  11. 提案するシステムが、クライアントに専用のプログラムを組み込まなくても、インターネットエクスプローラー等が組みこまれていれば、端末として使用できる Web 型システム等であること。

公募スケジュール

  • 平成27年12月16日(水)公募開始
  • 平成27年12月25日(金)午後4時 参加申込書提出期限
  • 平成28年1月25日(月)午後4時 企画提案書等提出期限
  • 平成28年2月9日(火) プレゼンテーション

問い合わせ先

八戸市教育委員会 学校教育課 学校給食グループ(市庁本館5階)
電話:0178-43-9468(直通) FAX:0178-45-2141 email: gakko@city.hachinohe.aomori.jp

Serving miso soup

Photo by AHLN via flickr.

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福島県

看護職ナビポータルサイト作成業務 公募型プロポーザル方式募集の実施

参加資格

  1. 平成27年4月1日現在で福島県内に事業所を有している民間団体等。
  2. 過去5年間に同様の業務を行った経験があること。
  3. 次のⅰからⅷまでのいずれにも該当していないこと。
    1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない民間団体等
    2. 県税を滞納している民間団体等
    3. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項に規定する更正手続開始の決定を受けた者を除く。)
    4. 以下に該当する者が役員の民間団体等
      1. 法律行為を行う能力を有しない者
      2. 破産者で復権を得ない者
      3. 禁錮以上の刑に処せられている者
    5. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号の規定によるもの)又は暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係している民間団体等
    6. 政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条の規定によるもの)
    7. 宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)
    8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく規制の対象となる民間団体等

申込書類提出期限

平成27年1月22日(金)午後5時

問い合わせ先

福島県医療人材対策室 看護職員確保担当
電話:024-521-7222 Fax:024-521-2191  問い合わせフォーム

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