助成金・公募情報(H28/2/12新着)

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平成27年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募

1. 低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)

事業概要

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助

交付の対象

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者であって、食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者

2. 低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(連携体構築支援事業)

事業概要

中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費の一部を補助

交付の対象

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人又はNPO法人であって、主として食品の売上増加を目的とする連携体の構築支援を実施する者

公募期間

平成28年2月9日(火)~3月4日(金) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

申請方法

中小企業庁のページより当該支援の申請様式をダウンロードして記入し、下記宛提出

申請・問い合わせ先(東北地区)

東北経済産業局 産業部 経営支援課 新事業促進室
電話:022-221-4923 FAX:022-215-9463

平成28年度予算ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)の公募

1. 低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)

事業概要

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助

交付の対象

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者であって、食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者

2. 低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(連携体構築支援事業)

事業概要

中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費の一部を補助

交付の対象

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人又はNPO法人であって、主として食品の売上増加を目的とする連携体の構築支援を実施する者

公募期間

平成28年2月9日(火)~3月4日(金) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

申請方法

中小企業庁のページより当該支援の申請様式をダウンロードして記入し、下記宛提出

申請・問い合わせ先(東北地区)

東北経済産業局 産業部 経営支援課 新事業促進室
電話:022-221-4923 FAX:022-215-9463

平成28年度予算ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)の公募

事業概要

地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(試作、研究開発、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助

交付の対象

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)」の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者

ただし、活用する地域産業資源に「鉱工業品(非食品)」「観光資源」が含まれている事業であること。

公募期間

平成28年2月9日(火)~3月4日(金) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

申請方法

中小企業庁のページより当該支援の申請様式をダウンロードして記入し、下記宛提出

申請・問い合わせ先(東北地区)

東北経済産業局 産業部 経営支援課 新事業促進室
電話:022-221-4923 FAX:022-215-9463

平成28年度予算下請事業者支援対策費補助金(下請事業者支援対策費補助事業)の公募

事業概要

下請中小企業に対する下請取引あっせん等の事業を行う団体等に補助金を交付することにより、下請中小企業の取引機会の増加を図り、下請中小企業が親事業者に過度に依存せず取引できる環境を整備することを目的とする

交付の対象

下請中小企業の支援に資する事業を行う団体等のうち、以下の要件に適合するものを対象とする

  1. 日本国内に事務所を置いて、日本国内で事業を行っていること。
  2. 事業を遂行するに足る熱意、経験及び能力を有すること。
  3. 特定企業の利益を図るような運営を行わないこと。
  4. 補助対象者として、不適当と認められる行為がなかったこと。

公募期間

平成28年2月10日(水)~3月4日(金) 10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日除く)

※郵送の場合は、受付最終日の17:00までに必着のこと。

公募説明会
  • 日時:平成28年2月19日(金)14:30〜
  • 会場:中小企業庁
    中小企業庁
  • 申し込み方法:平成28年2月17日(水)17:00までに件名を「平成28年度下請事業者支援対策費補助事業説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名(ふりがな)」「所属(部署名)」「電話番号」「FAX番号」「E-mailアドレス」を明記したメールをhirasawa-kosuke@meti.go.jp宛送信

申請方法

下記各書類を期間中に中小企業庁取引課宛7部、および1,2,5を保存したCD-ROM1枚を提出

  1. 平成28年度下請事業者支援対策費補助事業計画書(様式第1)
  2. 補助事業計画書(別紙)
  3. 決算書(過去2年間の貸借対照表、損益計算書)
  4. 申請事業者等の事業概要が分かるパンフレット、定款、その他の参考資料
    • 事業内容等の確認のため、必要に応じて法人登記簿謄本などの追加資料の提出及び説明を求めることがある
  5. 適合証明書(様式第2)

提出書類送付・問い合わせ先(東北地区)

中小企業庁事業環境部取引課 担当:平澤幸佑
電話:03-3501-1669 FAX:03-3501-6899

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岩手県

被災中小企業等販路開拓・マッチング支援助成事業(PDFファイル)

助成対象者

中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業者」、及び法人格を有する中小企業者の団体であり、次の全ての項目に該当している方

  • 岩手県内に本社又は主要な事業拠点(工場等)を有していること
  • 東日本大震災発生以前から岩手県で事業活動を行っており、かつ、震災によって事業資産・販路等に何らかの被害(風評被害を含む)を被っていること
  • 本制度の助成を受けようとする経費に対し、他機関から重複して助成を受けていないこと
  • いわて希望ファンド、いわて農商工連携ファンドの助成期間中でないこと

※上記の条件を全て満たしている場合であっても、公序良俗の観点等からセンターが適当でないと判断した場合は、女性を見合わせる場合あり

公募期間

平成28年2月22日(月)

応募方法

助成申請書(様式第1・Microsoft Wordファイル)および助成申請書補足(Microsoft Wordファイル)

応募書類提出先及び問合せ先

公益財団法人いわて産業振興センター 産業支援グループ 熊谷
電話:019-631-3823  email:joho [atmark] joho-iwate.or.jp

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Photo by Mitsukuni Sato via frickr ⁄ CC BY 4.0

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