助成金・公募情報(H28/3/10新着)

全国

共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事業の公募

事業の目的

地域振興等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点を設置し、販売や支援を実施することにより中小企業・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図る

応募資格

以下のいずれかに該当する地域振興等機関

  1. 商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会又は都道府県商工会連合会、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所
  2. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する都道府県中小企業団体中央会
  3. 中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)(平成24年法律第44号)に規定する認定経営革新等支援機関
  4. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)により公益認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人であって、地域経済・社会の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
  5. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人であって、地域経済・社会の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

公募期間

平成28年3月8日(火)~3月29日(火)17:00

応募方法

応募書類を下記宛郵送にて送付

応募・問い合わせ先

全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課(〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19 階)
電話:03-6268-0086 FAX:03-6268-0997 email:shijo@shokokai.or.jp

ECサイト運営及びリテールサポート業務に係る業務請負先公募

事業の目的

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、農商工連携や地域資源の活用などにより開発した商品等や、魅力ある隠れた地域産品等をECサイトで紹介・普及を行うことにより、地域の優れた産品を紹介・販売し、中小・小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図る

応募要件

  1. 日本に拠点を有していること。
  2. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  3. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  • コンソーシアム形式による申請も認めるが、その場合は幹事法人を決め、幹事法人が事業提案書を提出
  • 同一の事業について、国(独立行政法人等を含む。)が助成する他の制度(補助金、委託費等)の交付を重ねて受けることは不可

公募期間

平成28年3月8日(火)~3月22日(火)10:00

応募方法

応募書類を下記宛郵送にて送付

応募・問い合わせ先

全国商工会連合会 組織運営部 情報課(〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19 階)
電話:03-6268-0083 FAX:03-6268-0997 email:joho@shokokai.or.jp

地方公共団体連携型広域展示販売・商談会事業の公募

事業の目的

商工会・商工会議所などの地域振興を担う機関が地方公共団体 と連携して行う展示販売会・商談会(以下展示販売会等)において、商品を 販売・商談することにより、多くの消費者に中小企業・小規模事業者が製造 した魅力ある商品の紹介が可能となるとともに、商品に対する消費者の評価 等の情報を得る機会を得ることにより、中小企業・小規模事業者の商品等の 改良や、国内の地域外又は海外への新たな販路開拓を実現することを目指し、 中小企業・小規模事業者の販路開拓の支援や販売力の向上等を図る

応募要件

下記のいずれかに該当する、商工会・商工会連合会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、認 定経営革新等支援機関、NPO 法人などの地域振興を担う機関

  1. 商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会又は都道府県商工会連合会、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所
  2. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する都道府県中小企業団体中央会
  3. 中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律(中小企業経営力強化支援法)(平成24年法律第44号)に規定する認定経営革新等支援機関
  4. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号) に規定する一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団 法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)により公益認定を 受けた公益社団法人又は公益財団法人であって、地域経済・社会の振興を 図る事業の実施主体として適当と認められるもの
  5. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人であって、地域経済・社会の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

本事業の実施にあたっては、申請者所在地の地方公共団体からの支援(事 業計画段階・事業実施段階(資金面の支援も含む))を受け、連携して事業 を実施すること

公募期間

平成28年3月8日(火)~3月22日(火)10:00

応募方法

応募書類を下記宛郵送または宅配にて送付

応募・問い合わせ先

全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課(〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館19 階)
電話:03-6268-0086

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福島県

平成28年度若者自立総合支援事業(若者就労体験等事業)企画提案競技の実施

募集スケジュール

  • 企画提案参加願提出期限:平成28年3月11日(金)17:00
  • 企画提案書提出期限:平成28年3月18日(木)17:00

応募先

福島県雇用労政課

地域創生総合支援事業(サポート事業)

事業の目的

地域を元気にするために、住民の皆さんが主役となり、地域課題や地域づくりの方向性を民間団体や市町村等とともに考え、連携して行う魅力ある地域づくりを支援する

募集期間(第二次募集)

平成28年4月20日(水)~5月9日(月)

応募・問い合わせ先

福島県会津地方振興局 企画商工部地域づくり商工労政課
電話:0242-29-5292 FAX:0242-29-5228 問い合わせフォーム

Aizubonchi in Winter

Photo by Emotinal Black via frickrCC BY 2.0

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