助成金・公募情報(H28/3/31新着)

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全国

平成28年度「地域中核企業創出・支援事業」の公募

事業の目的

地域経済を活性化するため地域を牽引している/できる「地域中核企業」を創出し、その成長を支援するもの

事業内容

対象となる事業は、【ネットワーク型】と【ハンズオン型】について、それぞれの活動を委託する事業

【ネットワーク型】

地域中核企業候補の創出・支援に取り組む事業管理機関を委託先とし、支援人材を活用して、外部リソース(大学、協力企業、金融機関 等)とのマッチングに よるネットワーク構築を支援するなど、地域中核企業候補が新分野・新事業等に挑戦する取り組みを支援し、その成長を促すための事業

【ハンズオン型】

地域中核企業の支援に取り組む事業管理機関を委託先とし、支援人材のノウハウ等を活用して、新事業展開に向けた事業化戦略の立案/販路開拓等を支援するなど、地域中核企業の更なる成長のための事業

説明会

  • 日時:平成28年4月4日(月)10:00~11:00
  • 会場:関東東北産業保安監督部東北支部会議室
    仙台第2合同庁舎8階
  • 参加申し込み:参加申込書(Microsoft Wordファイル)に記入のうえ、平成28年4月1日(金)までFax:022-265-2349宛申し込み

公募期間

平成28年3月30日(水)~4月22日(金)〜17:00

問い合わせ・応募先

東北経済産業局 地域経済部 次世代産業室 担当:高橋、布施、千田
電話:022-221-4895 FAX:022-265-2349

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宮城県

平成28年度食材王国みやぎ選ばれる商品づくり支援事業

事業内容

地域の食材等を活用したマーケットイン型の選ばれる商品づくり等に要する経費の一部を補助

対象事業者

県内に事業所を有する事業者のうち,以下に該当する事業者を対象

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
  2. 事業協同組合,事業協同小組合又は企業組合
  3. 商工組合又は協業組合
  4. 水産加工業協同組合
  5. 農事組合法人
  6. 1~5までのほか,宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる事業者

対象事業

  1. 次のいずれかに該当すること。
    1. 地域の食材等を活用した商品づくり(新商品の開発及び既存商品の改良をいう。ただし,パッケージの変更のみなどの簡易な改良は対象としない。以下「商品づくり」という。)のためのマーケティング活動
    2. マーケティング活動と一体で行う商品づくり
    3. すでに実施したマーケティング成果に基づく商品づくり
  2. 事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。
  3. 当事業により開発又は改良される商品が県内で製造されること。

申し込み方法

応募に必要な書類(補助事業計画書 [Wordファイル/53KB]事業費積算明細書 [Wordファイル/47KB]事業スケジュール [Wordファイル/43KB]商品販売計画 [Wordファイル/43KB])に必要事項を記入のうえ、所在地を所轄する県地方振興事務所または地域事務所に提出

募集期間

平成28年3月28日(月)~4月28日(木)

問い合わせ先

宮城県農林水産部食産業振興課(担当:食ビジネス支援班)
電話:022-211-2812 FAX:022-211-2819 email:s-business@pref.miyagi.jp

平成28年度復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)『企業連携支援事業』

事業内容

複数の中小企業者等が技術面等での連携により,地域の食材等(※)を活用した商品づくり等に要する経費の一部を補助

対象事業者

県内の沿岸部等に事業所を有する事業者のうち,以下に該当する事業者を対象(「みなし大企業」除く)

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
  2. 事業協同組合,事業協同小組合又は企業組合
  3. 商工組合又は協業組合
  4. 水産加工業協同組合
  5. 農事組合法人
  6. 1~5までのほか,宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる事業者

対象事業

次の要件をすべて満たしていること

  1. 複数の中小企業者等の技術面等での連携による地域の食材等を活用した商品づくりを行うこと。
  2. 次のいずれかに該当すること。
    1. 商品づくりのためのマーケティング活動を行うこと。
    2. 開発又は改良した商品の販路開拓活動を行うこと。
    3. 商品開発力や営業力を有する人材の育成活動を行うこと。
  3. 事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。
  4. 罹災証明書等により被災の状況が確認できること。

申し込み方法

応募に必要な書類(補助事業計画書(別記様式第1号-別紙1) [Wordファイル/56KB]事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2) [Wordファイル/62KB]事業スケジュール(別記様式第1号-別紙3) [Wordファイル/47KB]商品販売計画(別記様式第1号-別紙4) [Wordファイル/47KB]企業連携支援事業申出書(別記様式第1号-別紙5) [Wordファイル/43KB]、確約書等(任意様式))に必要事項を記入のうえ、所在地を所轄する県地方振興事務所または地域事務所に提出

募集期間

平成28年3月28日(月)~4月28日(木)

問い合わせ先

宮城県農林水産部食産業振興課(担当:食ビジネス支援班)
電話:022-211-2812 FAX:022-211-2819 email:s-business@pref.miyagi.jp

平成28年度復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業(総合支援メニュー)『みやぎの食復興支援事業』

事業内容

地域の食材等を活用した商品づくりに要する経費の一部を補助

対象事業者

県内の沿岸部等に事業所を有する事業者のうち,以下に該当する事業者を対象(「みなし大企業」除く)

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
  2. 事業協同組合,事業協同小組合又は企業組合
  3. 商工組合又は協業組合
  4. 水産加工業協同組合
  5. 農事組合法人
  6. 1~5までのほか,宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる事業者

対象事業

次の要件をすべて満たしていること

  1. 複数の中小企業者等の技術面等での連携による地域の食材等を活用した商品づくりを行うこと。
  2. 次のいずれかに該当すること。
    1. 商品づくりのためのマーケティング活動を行うこと。
    2. 開発又は改良した商品の販路開拓活動を行うこと。
    3. 商品開発力や営業力を有する人材の育成活動を行うこと。
  3. 事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。
  4. 罹災証明書等により被災の状況が確認できること。

申し込み方法

応募に必要な書類(補助事業計画書(別記様式第1号-別紙1) [Wordファイル/56KB]事業費積算明細書(別記様式第1号-別紙2) [Wordファイル/62KB]事業スケジュール(別記様式第1号-別紙3) [Wordファイル/47KB]商品販売計画(別記様式第1号-別紙4) [Wordファイル/47KB])に必要事項を記入のうえ、所在地を所轄する県地方振興事務所または地域事務所に提出(郵送可)

募集期間

平成28年3月28日(月)~4月28日(木)

問い合わせ先

宮城県農林水産部食産業振興課(担当:食ビジネス支援班)
電話:022-211-2812 FAX:022-211-2819 email:s-business@pref.miyagi.jp

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岩手県

地域経済分析システム普及促進業務に係る企画コンペの実施

募集内容

地方自治体等の取組を情報面から支援する「地域経済分析システム」を広く県内に普及させ、地方創生の取組に関して、地域住民等の積極的な参画の推進を図ることを目的として実施する

募集スケジュール

  • 参加資格確認申請書の提出期限:平成28年4月15日(金)午後5時必着
  • 企画競争提案書の提出期限:平成28年4月25日(月)午後5時必着
  • プレゼンテーション:別途設定

申し込み先

岩手県政策地域部政策推進室宛直接持参又は郵送

問い合わせ先

岩手県政策地域部 政策推進室 政策担当
電話:019-629-5509 FAX:019-629-5254 問い合わせフォーム

Numbers And Finance

Photo by Ken Teegardin via frickr / CC BY-SA 2.0

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秋田県

「定住・定着協力企業開拓事業」業務委託に係る企画提案競技の実施

事業の目的

県内回帰及び定着につながる各種県主催イベントへの参加及び県内就職等のライフイベントに一定の「ポイント」を付与し、県内就職後、その獲得ポイントに応じて、県内公共施設や民間企業等が提供するサービスについて特典が受けられる制度を構築し、若年層等の県内回帰及び定着を促進する

委託業務の内容

  1. 定住・定着者向け特典メニューの企画及びその提供企業等の開拓
  2. 上記の実施のほか、委託業務の目的に照らして必要とされる取組を独自企画提案として実施

スケジュール

  • 公募開始(実施要領等の公開):平成28年3月30日(水)
  • 参加資格確認申請の提出期限:平成28年4月11日(月)〜17:00
  • 企画提案書等の提出期限:平成28年4月25日(月)〜17:00

参加申し込み・問い合わせ先

秋田県企画振興部人口問題対策課
電話:018-860-1248 FAX:018-860-3871 email:jinkou@pref.akita.lg.jp

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