助成金・公募情報(H28/4/5新着)

小規模事業者持続化補助金(経産省)合格マニュアルキットの販売を開始しました。株式会社あるくの補助金獲得ノウハウを提供します。ぜひご活用ください。

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全国

平成28年度創業・第二創業促進補助金

事業の目的

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させる

対象事業

創業・第二創業促進補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第8回認定に向けて申請している市区町村を含む。)(PDFファイル)での創業

説明会(東北地域)

  • 日時:平成28年4月22日(金)13:00~14:30
  • 会場:TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンス3B
    TKP仙台カンファレンスセンター
  • 参加申し込み:申し込みフォームより4月21日(木) 00:00まで申し込み

公募期間

平成28年4月1日(金)〜平成28年4月28日(木)17:00必着

問い合わせ・応募先

創業・第二創業促進補助金事務局
電話:03-5148-6551

創業支援事業者支援事業(創業支援事業者補助金)

補助対象者

産業競争力強化法の認定(平成28年5月認定予定を含む)を受けた創業支援事業計画(以下「認定創業支援事業計画」という。)別表2の記載に基づき、市区町村と連携して創業支援事業に取り組む創業支援事業者のうち、法人格を有する者

公募期間

平成28年4月1日(金)~5月6日(金)17:00必着

問い合わせ・応募先

独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部創業・ベンチャー支援課
電話:03-5470-1539

平成28年度卸商業団地機能向上支援事業助成金

事業の目的

卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備、各種共同事業の再構築等による機能強化など、団地機能を向上させるために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して支援

助成対象者

  1. 団地再整備事業
    • 建て替え(ビル方式、連棟式、街区式などの方式変更を含む。)
    • 新規立地への移転
    • 街並・景観の整備
    • 物流センターの建設
    • 防災・防犯への対応
    • その他団地再整備への対応
  2. 共同事業機能強化事業
    • 省エネ・新エネなど環境問題への対応
    • 情報システムの構築
    • リテール・サポートの強化
    • 空き物件の有効活用
    • 新事業の展開(保育所の設置など。)
    • 教育・人材確保・雇用対策
    • その他共同事業機能強化への対応

助成対象者

下記の要件をすべて備えた卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で助成対象事業を実施する者

  1. 公募開始時点で、設立後、5年以上経過していること。
  2. 組合員の2分の1以上が中小企業者である事業協同組合又はその連合会であること。
  3. 事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること。
  4. 運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され、本事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこと。
  5. 本事業に係る経費を負担できること。
  6. 平成28年度に、本事業以外に全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)の中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催事業を除く。)及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業による補助金を受けていないこと(受けることが決定しているものを含む。)。
  7. 過去、全国中央会の助成事業において、助成金の不正使用等の事実がないこと。

公募期間

平成28年3月31日(木)~5月10日(火)

問い合わせ先

全国中小企業団体中央会 振興部
電話:03-3523-4905

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東北地域

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

事業概要

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助

また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ライ ンへの転換」、「新商品・サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等)の実施も支援

対象地域

岩手県、宮城県、福島県であって、特に復興が遅れている津波浸水地域又は福島県の避難指示区域等

公募期間

  • 17次公募 平成28年4月28日~6月17日
  • 18次公募 平成28年9月上旬(募集期間は1ヶ月半程度)

応募先

  • 岩手県商工労働観光部 経営支援課 019-629-5546
  • 宮城県経済商工観光部 企業復興支援室 022-211-2765
  • 福島県商工労働部 経営金融課 024-521-8653

問い合わせ先

東北経済産業局 地域経済部 東日本大震災復興推進室
電話:022-221-4813(直通) FAX:022-265-2349

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宮城県

民間防災拠点再生可能エネルギー等導入補助金の公募

助成対象

  1. 民間施設に再生可能エネルギー等設備を導入する事業者
  2. 対象となる民間施設
    1. 仙台市内の施設であること
    2. 耐震性を有した施設であること
    3. 不特定多数の人が利用可能で、災害時に地域の防災拠点となり得ること
      (地域防災マニュアルにおいて「がんばる避難施設」として認定される、帰宅困難者の一時滞在場所として認定される、福祉避難所として認定される等)
  3. 対象となる再生可能エネルギー設備等
    • 下記の設備を組み合わせて導入し、災害時等に地域の防災拠点として最低限必要なエネルギーを確保すること。
      太陽光発電、風力発電、小水力発電、地中熱利用、廃熱・地熱利用、バイオマス利用、太陽熱利用、雪氷熱利用、蓄電池
      (追加対象機器)ガスコージェネレーション、燃料電池、エネルギー管理システム

対象事業者

県内に事業所を有する事業者のうち,以下に該当する事業者を対象

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
  2. 事業協同組合,事業協同小組合又は企業組合
  3. 商工組合又は協業組合
  4. 水産加工業協同組合
  5. 農事組合法人
  6. 1~5までのほか,宮城県の食産業の振興を図る事業実施主体として適当と認められる事業者

対象事業

  1. 次のいずれかに該当すること。
    1. 地域の食材等を活用した商品づくり(新商品の開発及び既存商品の改良をいう。ただし,パッケージの変更のみなどの簡易な改良は対象としない。以下「商品づくり」という。)のためのマーケティング活動
    2. マーケティング活動と一体で行う商品づくり
    3. すでに実施したマーケティング成果に基づく商品づくり
  2. 事業実施期間内に一定の事業成果が見込まれること。
  3. 当事業により開発又は改良される商品が県内で製造されること。

申し込み方法

関係書類をダウンロードし、要綱及び実施要領を確認のうえ、申請書と添付書類を平成29年1月31日(火曜日)までに防災環境都市推進室へ提出(郵送もしくは持参)

募集期間

平成28年4月4日(月曜日)~平成29年1月31日(火曜日)

問い合わせ先

仙台市まちづくり政策局防災環境都市推進室
電話:022-214-8057 FAX:022-214-8497 email:mac001640@city.sendai.jp

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岩手県

岩手県情報セキュリティクラウド構築及び運用保守業務に係る一般競争入札

募集スケジュール

  • 入札参加表明書等の提出期限:平成28年4月15日(金)
  • 提案書・入札書の提出期限:平成28年5月11日(水)
  • プレゼンテーション:平成28年5月17日(火)

申し込み先

岩手県政策地域部政策推進室宛直接持参又は郵送

問い合わせ先

岩手県政策地域部情報政策課情報システム担当
電話:019-629-5247 email:AH0007@pref.iwate.jp

体験型観光・教育旅行誘致推進業務に関する企画提案募集

募集スケジュール

  • 企画コンペ参加届出書提出期限:平成28年4月15日(金)
  • 企画コンペ提案書提出期限:平成28年5月11日(水)
  • プレゼンテーション:平成28年5月中旬

応募・問い合わせ先

岩手県県北広域振興局経営企画部産業振興課
電話:0194-53-4981 FAX:0194-53-1720 email:BK0001@pref.iwate.jp

盛岡市平成28年度市民協働推進事業

対象事業

  1. 盛岡市が実施していない公益的な事業で,市民活動団体等と盛岡市が協働することにより,高い成果が期待できる事業(協働事業)。
  2. 市民協働推進事業(まちづくり施設整備事業)で整備された施設等(6施設)を活用し,施設等の利用活性化や賑わいの創出に資する事業(施設等活用事業)。

募集締め切り

平成28年5月20日(金)17:00

応募・問い合わせ先

盛岡市市民部 市民協働推進課
電話:019-626-7535 FAX:019-622-6211 お問い合わせフォーム

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秋田県

食品事業者経営基盤強化支援事業費補助金の申請募集

補助対象者

県内に主たる事業所を有し、1年以上の事業実績のある食品製造事業者

補助対象経費

  1. 機械設備費
  2. 設置料、試運転費
  3. その他知事が必要と認める経費

募集期間

平成28年4月18日(月)~7月15日(金)17:00

問い合わせ先

秋田県地域産業振興課 食品工業班
電話:018-860-2224 FAX:018-860-3878 email:induprom@pref.akita.lg.jp

「民間観光宿泊施設魅力向上支援事業」公募

対象施設

  1. 秋田県内において、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている施設(新たに営業を行おうとする施設を含む。)が対象
  2. ただし、次の施設は対象外
    1. 国及び地方公共団体等が所有する施設
    2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項4号の施設(これに類するものを含む。)

対象となる事業

対象施設及び付随する設備の改修及び整備(単純な経年劣化等による改修や修繕、設備更新を除く。)並びに改修又は整備に併せて行うソフト事業(事業目的を達成するうえで必要なものに限る。)で、以下の各号のいずれかに該当するもの

  1. 「高質な田舎」としての魅力をアピールしようとするもの
  2. 高齢者又は障がい者の利便性及び満足度の向上を図るもの
  3. ペット連れ旅行者の利便性及び満足度の向上を図るもの
  4. 外国人旅行者の利便性及び満足度の向上を図るもの

募集締め切り

平成28年4月15日(金)17:00

問い合わせ先

秋田県観光文化スポーツ部 観光戦略課戦略企画班
電話:018-860-1462 FAX:018-860-3879 email:kankousenryakuka@pref.akita.lg.jp

「あきたびじょん」WEBマガジン企画制作・運用業務委託に係る企画提案コンペの実施

募集スケジュール

  • 参加資格確認申請:平成28年4月8日(金)12:00
  • 企画提案書等の提出締め切り:平成28年4月25日(月)12:00
  • 審査会:平成28年4月27日(水)

問い合わせ先

秋田県観光文化スポーツ部 観光戦略課あきたびじょん室
電話:018-860-1073 FAX:018-860-3868 email:akitavision@pref.akita.lg.jp

あきたびじょんメディア活用促進業務委託に係る企画提案コンペの実施

募集スケジュール

  • 参加資格確認申請:平成28年4月8日(金)12:00
  • 企画提案書等の提出締め切り:平成28年4月22日(金)12:00
  • 審査会:平成28年4月26日(火)

問い合わせ先

秋田県観光文化スポーツ部 観光戦略課あきたびじょん室
電話:018-860-1073 FAX:018-860-3868 email:akitavision@pref.akita.lg.jp

平成28年度 先導的技術等開発事業(補助金)の募集

事業概要

秋田県内の企業による付加価値の高い製品等の商品化を促進するため、産業・技術等の動向に詳しい有識者等で構成する「先導的技術等審査会」が選定した成長 産業分野における開発テーマにおいて、新製品等の開発にコンソーシアムを形成して取り組む企業の開発に要する経費の一部を補助

対象事業

  1. 開発テーマ1・・・IoT(モノのインターネット)関連機器・デバイスの開発
  2. 開発テーマ2・・・農業分野における省力化・生産性向上等に資する機器の開発
  3. 開発テーマ3・・・医療・福祉関連分野における少子高齢化に伴う新しい機器の開発

対象者

次の要件を満たす者

  • 事業活動の拠点が秋田県内にある中小企業者であること。
  • 新製品等の開発・製造・販売等に関し、補完関係を有する他企業や大学・試験研究機関等と申請者を含む二者以上で構成するコンソーシアムを形成していること。
  • コンソーシアムには、開発プロジェクトを統括し、進捗管理等を行う能力を有するプロジェクトマネージャーを配置していること。
  • 開発する新製品等の主たる製造拠点を秋田県内に置くこととしていること。

募集期間

平成28年4月1日(金)~4月26日(火)

問い合わせ先

秋田県産業労働部 地域産業振興課
電話:018-860-2241 FAX:018-860-3887 email:induprom@pref.akita.lg.jp

「県産食材マッチング商談会2016」等の企画・運営業務委託に係る企画提案の公募

問い合わせ先

秋田県観光文化スポーツ部 秋田うまいもの販売課
電話:018-860-2258 FAX:018-860-3878 email:shokusan@pref.akita.lg.jp

Kiritanpo hotpot

Photo by pelican via frickr / CC BY-SA 2.0

大丸有エリア秋田県プロモーション企画運営業務委託に係る企画提案競技の実施

問い合わせ先

秋田県農林水産部農業経済課販売戦略室
電話:018-860-1771 FAX:018-860-3806 email:Hanbai@pref.akita.lg.jp

データビジネス拠点化促進事業業務委託に係る企画提案競技の実施

問い合わせ先

秋田県産業労働部 商業貿易課 情報産業班
電話:018-860-2245 FAX:018-860-3887 email:com-tra@pref.akita.lg.jp

情報関連認証取得支援事業費補助金

補助対象事業

新たにプライバシーマークの使用許諾証を取得するための事業とし、交付決定のあった年度に、指定審査機関に対し「プライバシーマーク付与適格性審査申請書」を提出し、指定審査機関から「文書審査実施報告書」又は「指示書類提出指示書」を受理することを要件とする

補助対象者

本社が県内に所在する事業者で、かつ、次の業務を行う中小企業者

募集期間

平成28年4月1日(金)~10月31日(月)17:00

問い合わせ先

秋田県産業労働部 商業貿易課
電話:018-860-2244 FAX:018-860-3887 email:com-tra@pref.akita.lg.jp

情報産業活性化事業費補助金

補助対象事業

  1. 販路拡大型
    ソフトウェアやコンテンツ等のPR、ビジネスパートナーの獲得などにより販路を拡大するため、展示会等への出展又は展示会を開催する事業
  2. 人材育成型
    県内情報関連産業従事者や学生等の技術力や見識を高めるため、研修会等を開催する事業
  3. コミュニティ等活動型
    会員(構成員)を対象としたセミナー等を開催する事業、県内の企業と学生又は技術者同士の交流を促進する事業

募集期間

  1. 販路拡大型及び人材育成型
    • 平成28年4月1日(金)~4月27日(水)17:00
  2. コミュニティ等活動型
    • 平成28年4月1日(金)~11月30日(水)17:00

審査等

  1. 販路拡大型及び人材育成型
    1. 書類審査:平成28年4月28日(木)および5月2日(月)
    2. プレゼンテーション審査:平成28年5月10日(火)
  2. コミュニティ等活動型
    • 随時、開催

問い合わせ先

秋田県産業労働部商業貿易課 情報産業班
電話:018-860-2245 FAX:018-860-3887 email:com-tra@pref.akita.lg.jp

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山形県

平成28年度「元気なトップランナー育成プロジェクト事業」事業計画の募集

募集期間

平成28年3月31日(木)〜5月9日(月)

問い合わせ先

山形県農政企画課農林水産業活性化担当
電話:023-630-2383 FAX:023-630-2383 email:c82T58pR@pref.yamagata.jp

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福島県

喜多方市あきない力向上支援事業

事業概要

販売力や集客力、店舗の魅力」など「あきない力」の向上に取り組む方に、事業にかかる経費の一部を補助

対象者

中小企業基本法に規定する小規模企業者[おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5 人)以下の事業者をいう]

補助対象事業

  1. 広告宣伝:チラシ作成、ホームページ作成、広告の掲載等
  2. 店舗の魅力および環境の向上:店舗レイアウトの改良、店舗のユニバーサルデザイン化、備品・設備導入等
  3. サービスおよび商品の開発:通信販売の実施、新商品開発、商品デザインのリニューアル等

募集期間

平成28年4月6日(水)~4月28日(木)

問い合わせ先

喜多方市産業部 商工課 企業立地・企業支援推進室、商工業・創業支援室、雇用労政係
電話:0241-24-5247,0241-24-5247,0241-24-5233 FAX:0241-25-7073 問い合わせフォーム

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小規模事業者持続化補助金(経産省)合格マニュアルキットの販売を開始しました。株式会社あるくの補助金獲得ノウハウを提供します。ぜひご活用ください。

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