助成金・公募情報(H28/4/14新着)

小規模事業者持続化補助金(経産省)合格マニュアルキットの販売を開始しました。株式会社あるくの補助金獲得ノウハウを提供します。ぜひご活用ください。

詳細

全国

地域創業促進支援事業

事業の目的

地域における創業者の増加、ひいては上記目標の達成を図るため、創業希望者に対し、創業に必要な財務・税務等の基本的知識の習得やビジネスプランの作成支援を行う創業スクール事業(以下、「本事業」という)を全国で約135スクールにて開催するべく、支援機関等(以下、「実施主体」という。)を公募

応募対象者

本事業の応募対象者は、次の(1)~(3)に掲げる要件のいずれかを満たす法人

  1. 地域プラットフォーム※に登録された代表機関 もしくは構成機関
  2. 産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援事業者
  3. 上記の要件(1)、(2)と同等の支援能力を有すると認められる法人で、かつ所在する地域において他の支援機関等と連携することが可能な法人

公募説明会(東北地区)

  • 日時:平成28年4月19日(火) 14:00~16:00
  • 会場:TKP仙台カンファレンスセンター
    TKP仙台カンファレンスセンター
  • 申し込み方法:申し込みフォームより

公募期間

平成28年4月13日(水)〜5月13日(金)

応募・問い合わせ先

平成28年度地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ内)
電話:03-6262-3781

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岩手県

奥州市東日本大震災被災者支援補助事業

事業の目的

東日本大震災の被災者(市内外被災者及び避難者)に活力や元気を与える事業を、市内に住所を置く団体が行う際に、一定の補助を行うもの

申請受付期間

平成28年12月28日まで

問い合わせ先

奥州市福祉課地域福祉係
電話:0197-24-2111(内線233.238) Fax:0197-51-2373 問い合わせフォーム

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秋田県

情報産業活性化事業費補助金

補助対象事業

  1. 販路拡大型
    ソフトウェアやコンテンツ等のPR、ビジネスパートナーの獲得などにより販路を拡大するため、展示会等への出展又は展示会を開催する事業
  2. 人材育成型
    県内情報関連産業従事者や学生等の技術力や見識を高めるため、研修会等を開催する事業
  3. コミュニティ等活動型
    会員(構成員)を対象としたセミナー等を開催する事業、県内の企業と学生又は技術者同士の交流を促進する事業

募集スケジュール

  1. 販路拡大型及び人材育成型
    • 公募期間:平成28年4月1日(金)〜27日(水)〜17:00(必着)
    • 書類審査:平成28年4月28日(木)及び5月2日(月)
    • プレゼンテーション審査:5月10日(火)
  2. コミュニティ等活動型
    • 公募期間:平成28年4月1日(金)〜11月30日(水)〜17:00(必着)
    • 審査:随時

問い合わせ先

秋田県産業労働部商業貿易課 情報産業班
電話:018-860-2245 FAX:018-860-3887 email:com-tra@pref.akita.lg.jp

情報関連産業商品開発支援事業費補助金

補助対象事業

新たに自社商品としてソフトウェアやメディアコンテンツを開発する事業とし、完了検査時に成果品の稼働が確認できること、プロジェクト管理を自社で行うこと、開発工程の概ね半分程度を自社で行うことを要件とする

公募スケジュール

  • 公募期間:平成28年4月1日(金)〜4月27日(水)〜17:00
  • 書類審査:平成28年4月28日(木)及び5月2日(月)
  • プレゼンテーション:5月12日(木)

問い合わせ先

秋田県産業労働部商業貿易課 情報産業班
電話:018-860-2245 FAX:018-860-3887 email:com-tra@pref.akita.lg.jp

平成28年度 先導的技術等開発事業(補助金)の募集

事業概要

秋田県内の企業による付加価値の高い製品等の商品化を促進するため、産業・技術等の動向に詳しい有識者等で構成する「先導的技術等審査会」が選定した成長 産業分野における開発テーマにおいて、新製品等の開発にコンソーシアムを形成して取り組む企業の開発に要する経費の一部を補助

対象事業

次に示す三つの開発テーマの何れかについて、新製品等を開発する事業を対象とし、計3件の補助事業の採択を予定

  1. IoT(モノのインターネット)関連機器・デバイスの開発
  2. 農業分野における省力化・生産性向上等に資する機器の開発
  3. 開発テーマ3・・・医療・福祉関連分野における少子高齢化に伴う新しい機器の開発

対象者

  • 事業活動の拠点が秋田県内にある中小企業者であること
  • 新製品等の開発・製造・販売等に関し、補完関係を有する他企業や大学・試験研究機関等と申請者を含む二者以上で構成するコンソーシアムを形成していること
  • コンソーシアムには、開発プロジェクトを統括し、進捗管理等を行う能力を有するプロジェクトマネージャーを配置していること
  • 開発する新製品等の主たる製造拠点を秋田県内に置くこととしていること

募集期間

平成28年4月1日(金)〜4月26日(火)

問い合わせ先

秋田県産業労働部 地域産業振興課
電話:018-860-2241 FAX:018-860-3887 email:induprom@pref.akita.lg.jp

二次アクセス整備促進事業費補助金の公募

事業概要

空港やJR駅など県内の主要交通ターミナル等を起点とした二次アクセスの整備と情報発信の充実に向けた取組に対して支援を行うことで、公共交通機関を利用して本県を訪れる観光客の利便性の向上を図る

応募資格者

市町村、交通事業者、旅行業者、商工業者、民間団体等の関係者で組織する協議会または協議会の準備組織等で、次の条件を満たす者

  1. 来年度以降も継続して事業を実施する見込みのある者
  2. 事業の事務手続き、会計処理等を適正に行えること

対象事業

下記のいずれかの取組に対して助成

  1. 新たな二次アクセスの整備に関する検討、旅行商品化に向けた取組等
  2. 既存二次アクセスの国内外への情報発信などの利便性向上に向けた取組等

募集期間

平成28年5月18日(水)17:00必着

応募・問い合わせ先

秋田県観光振興課調整・観光地育成班 担当:調整・観光地育成班 高橋、三浦
電話:018-860-2261 FAX:018-860-3868 email:Kanko@pref.akita.lg.jp

Akita Station, JR

Photo by Kzaral via frickr / CC BY-SA 2.0

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山形県

平成28年度山形県中小企業トータルサポート補助金「コンサルティング活用販路開拓等支援事業」の公募

公募期間

    応募に関する相談受付期間:平成28年4月12日(火)〜6月8日(水)応募受付期間:平成28年5月16日(月)〜6月8日(水)

問い合わせ先

山形県商工労働観光部 中小企業振興課
電話: 023-630-2393

やまがた健康づくりステーション創設支援事業に係る企画提案募集

種類

  1. 広域集客型
    次の3項目を実施すること

    1. 運動スペースの常時提供と運動に取り組むインセンティブの付与
    2. 運動レッスンや健康づくりに関するイベントの開催
    3. 健康づくりに関する情報発信
  2. 地域密着型
    1. 新たに、身体を動かす軽運動等を定期的(例えば週1回以上)に実施すること
    2. 健康チェック、体力測定、健康教育(健康・栄養・歯科保健等)、健康相談等の運動以外のメニューも実施すること。その場合、可能な限り市町村と連携すること

募集期間

平成28年4月13日(水)〜5月9日(月)

応募・問い合わせ先

山形県健康福祉部健康長寿推進課 健康づくりプロジェクト推進室
電話: 023-630-2313(直通) FAX:023-630-2271 email:b34I81vH@pref.yamagata.jp

新庄市 平成28年度商談会等出展補助金

補助対象者

市内に事業所を有する中小企業者(個人及び法人)で、自社の製品・技術・サービスの販路拡大を図るため、単独または他の市内中小企業者と共同で、県外(海外)で開催される商談会等に出展する者

申請期限

出展日の14日前まで

問い合わせ先

新庄市商工観光課
電話: 0233-22-2111(代表) FAX:0233-22-0989 問い合わせフォーム

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福島県

いわき産学官ネットワーク協会 平成28年度 見本市・展示会出展助成事業公募

公募概要

民間事業者が自社製品・サービス等の販路の維持・拡大を図るため、首都圏等への販路の維持・拡大や風評被害払拭等を行うための見本市・展示会へ出展する際の費用の一部を助成

対象者

いわき地域を中心に事業を展開する民間事業者

対象事業

応募書類受付日の翌日から平成29年3月31日までに市外で開催される、原則として公開され、来場が限定されない見本市・展示会で、自社製品・サービス等の販路拡大に資すると認められるもの

ただし、即売が主目的であるものを除く

公募期間

平成28年4月11日(月)~6月10日(金)

応募・問い合わせ先

公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会事務局
FAX:0246-21-7571 email:icsn@iwaki-sangakukan.com 

会津若松市 ふるさと納税返礼品調達発送事業者公募

公募スケジュール

  • 参加意向申出書提出期限:平成28年5月2日(月)〜17:00
  • 企画提案書提出締切:平成28年5月10日(火)

問い合わせ先

会津若松市総務課
電話:0242-39-1211 FAX:0242-39-1410 問い合わせフォーム

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小規模事業者持続化補助金(経産省)合格マニュアルキットの販売を開始しました。株式会社あるくの補助金獲得ノウハウを提供します。ぜひご活用ください。

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