助成金・公募情報(H28/4/21新着)

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詳細

全国

地域健康増進促進事業の公募

対象事業

  • 実施主体及び実施対象
    • 市町村、特別区及び民間団体 民間団体については、一つ又は複数の自治体と連携
      して、その自治体の住民に対して事業を
      行う
  • 事業内容
    1. 次の全ての要件を満たす事業
      1. 健康日本21(第二次)に掲げる目標のうち、どの項目の改善を目指した事業かを明示し、期待される効果を具体的かつ詳細に記載
      2. 実施主体の自由な発想と、地域の特色や特性に沿った、独創性のある事業
      3. 事業の実施にあたっては、実施地域の自治体及び関係機関・団体、民間産業等と連携を図る
      4. 事業終了後、健康日本21(第二次)の項目に及ぼした効果について適正に分析・評価を行い、報告
      5. 本事業により収入が発生した場合には、国庫に納入
    2. 事業の趣旨に沿わないもののほか、以下に該当するものは、原則として採択しない
      1. 対象経費の50%以上を外部委託するもの
      2. 本補助対象事業の企画段階から外部委託するもの
      3. 第三者への資金交付を目的とした事業
      4. 財務諸表等の会計書類から団体の経営状況に深刻な問題があると判断される場合
      5. 複数の団体が連名で応募する場合

応募団体の要件

この事業の実施主体は、市町村、特別区及び民間団体(※)(以下、市町村等という)とする。民間団体については、一つ又は複数の自治体と連携して、その自治体の住民に対して事業を行う。

公募期間

平成28年4月1日(金)〜4月28日(木)

応募・問い合わせ先

厚生労働省健康局健康課健康指導係
電話:03-5253-1111(内2971)  Fax:03-3503-8563

地域におけるインセンティブ情報ネットワークモデル構築事業の公募

概要

既存の人材(健康保険委員等)も活用しながら、地域のコミュニティ単位での被用者保険や国民健康保険の加入者や市民(健康無関心層)へのより効果的・効率的な情報発信の仕組みの構築に向けた調査を実施し、モデル例を作成して全国に広める

公募期間

平成28年4月8日(金)〜4月26日(火)〜12:00

問い合わせ先

厚生労働省保険局医療介護連携政策課データヘルス・医療費適正化対策推進室
email:tekiseika01@mhlw.go.jp

平成28年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募

応募対象事業

中小ものづくり高度化法(以下「法」という。)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(以下「法認定計画」という。)を基本とした研究開発等の事業

応募対象者

  • 法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体
  • 共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」(以下「法認定事業者」)及び協力者を全て含む
  • この事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者

本事業への応募にあたっては、事前に総括研究代表者(PL)は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」へ「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要

公募期間

平成28年4月15日(金)~6月9日(木)

問い合わせ先(東北地区)

東北経済産業局地域経済部産業技術課
電話 : 022-221-4897

IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募

概要

  1. 公募対象者
    • 地方公共団体、民間法人、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムとしますが、データの活用主体であるユーザー企業等を含むことを必須とします。
  2. 公募する事業の概要
    1. IoT政策委員会の第一次中間答申において提言された、日常生活に身近なIoTのリファレンス(参照)モデルを構築する事業です。

具体的には、多様な分野の事業者が、IoTサービスの普及に当たって克服すべき具体的課題を特定した上で、日常生活に身近な分野におけるIoTサービスのリファレンスモデルを構築し、当該課題の解決に向けた検証を行うもの

提案書提出期限

〜平成28年4月28日(木)12:00

問い合わせ先

情報流通行政局 情報流通振興課 IoT/ビッグデータ担当
電話:03-5253-5748  Fax:03-5253-5752 email:iot-sosyutsu [atmark] ml.soumu.go.jp

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東北地区

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」(商業施設等復興整備補助事業:民設商業施設整備型公募)(五次公募)公募

事業の目的

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県、福島県)において、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の帰還や産業立地の促進等を図る

公募期間

平成28年4月20日(水)~9月30日(金)17:00必着(郵送)

応募・問い合わせ先

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)」事務局(みずほ情報総研株式会社)
電話 : 03-5289-7214 email : 0syougyo-ritti@mizuho-ir.co.jp

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宮城県

宮城県 平成28年度農あるふるさとづくり支援事業助成金

事業概要

農業を基本にした地域における地域の特性と資源等を活かした住民主体の地域づくり活動の推進を図るため、地域団体が自主的に取り組む事業に対して助成金を交付

対象事業

構成員の半数以上が地元住民で構成される団体が行う、地域の特色を活かした他地域との交流イベント開催や地場産品の開発等による地域活性化を図る取組みなど

採択件数

2件程度

公募スケジュール

  • 募集受付:平成28年4月20日(水)〜5月26日(木)
  • 審査会:平成28年6月3日(金)午前中

問い合わせ・申し込み先

宮城県経済局農政企画課
電話:022-214-8266 Fax:022-214-8338

石巻市市街地復興工事調整支援業務に関する公募型プロポーザルの実施

公募概要

石巻市街地における工事調整ガイドライン(案)に基づき、市街地エリアで実施される復興事業及び復旧事業を市民生活の安全・安心を確保しながら円滑に推進するために行う各種調整業務を支援するとともに、その他復興事業全般に関わる業務について支援を行う

公募スケジュール

  • 参加申し込み書類提出期限:平成28年5月10日(火)〜17:00
  • 企画提案書提出期限:平成28年5月19日(木)〜17:00

問い合わせ・申し込み先

石巻市復興事業部 基盤整備課
電話:0225-95-1111 問い合わせフォーム

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青森県

平成28年度ビジネスサポート販路開拓補助金

対象事業

  1. 販路開拓のための国内展示会・見本市への出展、商談会への参加(県内開催は除く)
  2. 国内での販路開拓、取引拡大を図るためのホームページの作成、更新
  3. 首都圏への新規営業拠点の設置 首都圏等との販路開拓のための事業

対象事業者

青森県内に本社又は事業所を有している中小企業者(個人事業主を含む)

募集期間

  • 第1期:平成28年4月18日(月)~5月18日(水) 〜17:00
  • 第2期:平成28年8月22日(月)~9月21日(水) 〜17:00

申し込み・問い合わせ先

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 取引推進課
電話:017-775‐3234 Fax:017-721-2514 email:hanro@21aomori.or.jp

平成28年度弘前市外国人観光客受入環境整備事業費補助金

対象事業

  • 施設の案内表示・誘導表示等の外国語表記や外国語音声案内
  • パンフレット、ホームページ、メニュー等の外国語表記
  • その他外国人観光客の受入環境の向上に資すると認められる取組(Wi-Fi整備など)

対象事業者

  • 観光またはレクリエーションに関する施設を営業している事業者
  • 宿泊施設を営業している事業者
  • 観光客向けに飲食業を営業している事業者
  • 鉄道、バス、タクシー、レンタカー業等を営業している事業者
  • その他外国人観光客の受入環境の向上に取り組んでいる者

募集期間

平成28年6月1日~

申し込み・問い合わせ先

弘前市観光振興部国際広域観光課
電話: 0172-40-7017

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岩手県

第4回中国-南アジア博覧会出展者募集

開催概要

会期

平成28年6月12日(日)~17日(金)

場所

中国雲南省昆明市 昆明滇池国際会展センター

募集企業数

3~4社

申し込み締め切り

平成28年4月26日(火)

申し込み・問い合わせ先

岩手県商工労働観光部 産業経済交流課 海外マーケット担当 西澤
電話:019-629-5534 Fax:019-623-2510 email:nishi@pref.iwate.jp

滝沢市地域包括支援センターシステム及び介護予防ケアマネジメントシステム構築業務

公募スケジュール

  • 参加意思表示期限:平成28年5月9日(月)〜16:00
  • 企画提案書提出期限:平成28年5月30日(月)〜16:00
  • 審査(プレゼンテーション):平成28年6月9日(木)

応募・問い合わせ先

滝沢市健康福祉部地域包括支援センター
電話:019-656-6523(直通) Fax:019-687-4318 email:kourei@city.takizawa.iwate.jp

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秋田県

発酵食イベント企画・運営業務委託に係る企画提案の公募

募集スケジュール

  • 参加資格確認申請書等の提出期限:平成28年4月25日(月)〜17:00
  • 企画提案書等提出期限:平成28年5月11日(木)〜17:00

問い合わせ先

秋田県観光文化スポーツ部 秋田うまいもの販売課
電話:018-860-2258 FAX:018-860-3878 email:shokusan@pref.akita.lg.jp

ISARIYA

Photo by Hideyuki KAMON via frickr / CC BY-SA 2.0

あきた産学官連携未来創造研究事業(競争的研究資金)の公募

応募期限

  1. 萌芽シーズ育成・連携促進事業:平成28年5月10日(火)〜17:00
  2. フィージビリティスタディ事業:平成28年5月10日(火)〜17:00
  3. あきた創生シーズ展開事業:平成28年5月10日(火)〜17:00
  4. あきたイノベーション創出研究開発事業:平成28年5月24日(火)〜17:00

問い合わせ先

秋田県学術振興課 科学振興・産学官連携班
電話:018-860-1262 FAX:018-860-1225 email:collabo-akita@mail2.pref.akita.jp

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サプライチェーン形成促進事業(補助金)の募集

事業概要

秋田県内の企業の人材育成の取組による、新たな取引の開始や拡大による県際収支の改善のため、受注を前提として県外の発注元企業に社員を派遣し、又は発注企業等からの技術指導者の受け入れにより、技術力を向上し、新たな受注を図る取組について、その経費の一部を補助

対象事業

県内企業が県外企業への派遣研修を実施する取組や、県内外企業から技術指導の受け入れを実施する取組であって、次の全てに該当する事業

  1. 当該企業等にとって新分野進出又は新たな受注につながる技術力強化が見込まれる事業であること
  2. 優れた経営資源、技術資源を持つ県内外企業への派遣又は県内外企業等からの技術指導の受け入れであり、事業終了後に新たな取引の開始や拡大が見込まれる事業であること
  3. 概ね1カ月以上の県外企業への派遣(以下「派遣型」という。)又は、年間30日程度の技術指導の受け入れ(以下「受入型」という。)に係る事業であること
  4. 事業終了後、県内において事業展開する計画であること

対象者

秋田県内に企業活動の拠点(開発拠点、生産拠点等)を有する中小企業者

募集期間

随時(予算がなくなり次第終了)

問い合わせ先

秋田県産業労働部 地域産業振興課
電話:018-860-2241 FAX:018-860-3887 email:induprom@pref.akita.lg.jp

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山形県

食産業王国やまがた推進事業

応募対象者

県産農林水産物の使用拡大に取り組む、食品製造業者(新たに食品製造業に取り組むものを含む)

応募可能なプロジェクト

  • 6次産業化等に向けた取組みであること
  • 国庫補助事業や他の県単事業で実施できないこと
  • 事業費200万円以上の取組みであること
  • 次の5つの要件すべてを満たす目標を設定すること
    1. 農林水産業を起点とした産出額が増加すること
    2. 県産農産物の使用量(重量又は価格)が現在より増加すること
    3. 県産農産物の使用割合が増加すること(ア、イのいずれか1つを満たすこと)
      1. 県産農産物の使用割合(重量又は価格)を現在より概ね10ポイント以上増加すること
      2. 新たに整備する施設・整備で使用する県産農産物の使用割合(重量又は価格)を概ね50%以上とすること
    4. 農林漁業者との契約取引を拡大すること
    5. 1.5名以上(375日)雇用を拡大すること

事前相談

事前にやまがた食産業クラスター協議会等から助言・指導を受ける必要あり

応募期間

平成28年4月15日(金)〜5月31日(火)

応募・問い合わせ先

山形県6次産業推進課新事業創出担当
電話: 023-665-1077

山形県商工労働観光部中小企業振興課企業振興担当
電話:023-630-3192 FAX:023-630-2431 email:b14O63sW@pref.yamagata.jp

平成28年度山形市見本市等出展支援事業補助金

事業概要

山形市内の中小企業等が、自社製品の販路拡大と新規需要の開拓を促進するため、国内外における見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成

応募期間

随時

応募・問い合わせ先

山形市商工観光部雇用創出課
電話:023-641-1212 (内線418)  FAX:023-616-3535 email:koyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp

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福島県

平成28年度ロボット関連基盤強化事業

補助対象事業

  1. ロボットの要素技術の開発や実証試験等
  2. 要素技術を組み合わせたロボット開発

補助対象者

福島県内に以下のいずれかの所在がある企業が対象となります。

  • 本社
  • 試験・評価センター/研究開発拠点
  • 研究成果を用いた生産拠点

公募スケジュール

  • 募集締切:平成28年5月16日(月)  
  • 審査会実施・結果通知:平成28年5月下旬(予定)    

応募・問い合わせ先

福島県商工労働部ロボット産業推進室
電話: 024-521-8058 FAX:024-521-7932 問い合わせフォーム

平成28年度「農業経営体活性化支援事業」の募集

事業趣旨

原子力災害の影響により農産物生産の中止を余儀なくされた避難区域において、農業経営体が営農を再開し、雇用労力を活用しながら自らの農業経営の回復や新たな農業経営の展開等、経営基盤強化に向けた取組みを支援し、農業復興経営モデルを実証するとともに、原子力災害から地域農業を復興するために、必要となる知識・技術等を有する人材の育成を図る

委託の主な要件

  1. 農業経営の回復、活性化及び人材育成
    • 避難区域市町村内において、経営の回復(新規部門の導入も含む)に向けて、目標の販売金額が現状(平成27年度)の販売金額を超えることが見込まれること。
    • 新規雇用者に対して、雇用就農等に必要な知識・技術等を習得させること。
  2. 雇用に関する要件
    • 経費総額のうち新規雇用の失業者に向けられる人件費の割合が2分の1以上であること。
    • 新規雇用する者と2ヶ月間以上の雇用契約を締結すること。
    • 目標の常時雇用及び臨時雇用の延べ人数が現状以上であり雇用創出が期待できること。

委託対象者

避難区域市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、飯舘村)に事業所を有する農業法人、認定農業者等

募集期間

平成28年4月8日(金)〜4月28日(木)〜17:15  

応募先

対象市町村を所管する各農林事務所(農業振興普及部)

問い合わせ先

福島県農業担い手課 農業教育・組織育成
電話:024-521-7340 FAX:024-521-7938 問い合わせフォーム

上場志向次世代経営者育成事業に係る公募型企画提案競技の実施

委託業務の内容

「上場志向次世代経営者育成事業」の実施にあたり、事業の進捗管理、企画などの総合管理業務を委託

公募スケジュール

  • 企画提案競技参加届出書提出期限:平成28年4月26日(火)17:00(必着)
  • 企画提案競技提案書等提出期限:平成28年4月27日(水)15:00(必着)

応募・問い合わせ先

福島県商工労働部商工総務課
電話:024-521-7270 email:syokosomu@pref.fukushima.lg.jp

郡山市 ひとまちづくり活動応援事業

事業概要

ひとまちづくり活動支援事業

協働のまちづくりを推進するため、こどもや高齢者のための支援活動や地域の課題を解決する公益的活動の経費の一部を補助

みんなのまちかどギャラリー事業

「まちかどギャラリー」を整備する市民活動団体又は事業者を支援するため、まちかどギャラリー設置に必要な物品購入に要する経費の一部を補助

ひとまちづくり人材育成事業

協働のまちづくりを担う人材を育成するため、専門的な知識、手法等を習得するための講座、研修等の受講に要する経費の一部を補助

募集期間

ひとまちづくり活動支援事業

平成28年4月22日(金)~5月31日(火)

みんなのまちかどギャラリー事業

平成28年4月22日(金)~平成29年1月31日(火)

ひとまちづくり人材育成事業

平成28年4月22日(金)~平成29年1月31日(火)

問い合わせ先

郡山市市民部市民・NPO活動推進課 
電話:024-924-3471 FAX:024-931-5186 email:shiminnpokatudou@city.koriyama.fukushima.jp

(公財)郡山地域テクノポリス推進機構 研究開発助成事業・地域技術起業化助成事業の公募

公募する助成事業

  • 研究開発助成事業
    新技術または新製品の開発、生産工程の合理化または製品の高付加価値化、これらに類する技術の高度化に関する研究開発を行う企業、共同研究グループに対して、研究開発に要する経費を助成
  • 地域技術起業化助成事業
    技術革新の進展に即応した技術を製品化・商品化するため、その実現に向けて必要な商品開発、情報収集、市場開拓などの事業を行う企業や共同研究グループに対して、起業化に要する経費を助成

公募期間

平成28年4月18日(金)~5月31日(火)

応募・問い合わせ先

(公財)郡山地域テクノポリス推進機構
電話:024-947-4400 FAX:024-947-4475 email:techno@nm.net6.or.jp

会津若松市 多言語観光プロモーションDVD作成・PR業務委託プロポーザルの募集

選定者数

1社

公募スケジュール

  • 参加意向申出書締切:平成28年5月13日(金)~17:15
  • 企画提案書受付期限:平成28年5月18日(水)
  • ヒアリング・審査委員会:平成28年5月27日(金)~13:30

応募・問い合わせ先

会津若松市観光課
電話:0242-39-1251 FAX:0242-39-1433 問い合わせフォーム

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