助成金・公募情報(H28/5/6新着)

宮城県

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画の募集(第17次)

申請対象

特定被災区域であって,かつ,東日本大震災により甚大な被害を受けた津波浸水地域を含む市町村に所在している,複数の中小企業者等から“構成” される集団で,下記のいずれかの“機能”を有するグループ

  1. サプライチェーン型
    1から3の全てに当てはまっていること。
    1. 当該中小企業等グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること。
    2.  中小企業等グループの構成員の全部又は一部が,東日本大震災により,次のいずれもの影響を受 けていることにより,当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
      1. 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用 することが困難となっていること。
      2. 東日本大震災の後であって,直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下しているこ と又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
      3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
  2. 経済・雇用効果大型
    1から3の全てに当てはまっていること。
    1. 事業規模や雇用規模が大きく,県内の経済・雇用への貢献度が高いこと。
    2. 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が,東日本大震災により,次のいずれもの影響を受 けていることにより,当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
      1. 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用 することが困難となっていること。 
      2. 東日本大震災の後であって,直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下しているこ 2 と又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
    3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
  3. 地域に重要な企業集積型
    1から3の全てに当てはまっていること。
    1. 県内の一定の地域内において,経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団であり,当該地域 における復興・雇用維持に不可欠であること。
    2. 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が,東日本大震災により,次のいずれもの影響を受 けていることにより,当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
      1. 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用 することが困難となっていること。
      2. 東日本大震災の後であって,直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下していること又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
    3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
  4. 水産(食品)加工業型
    1から3の全てに当てはまっていること。
    1. 地域資源(農林水産資源)を活用する産業群であって,当該中小企業等グループ外の企業や他地 域の産業にとって重要な役割を果たしていること,又は,県内の一定の地域内において,経済的・ 社会的に基幹となる産業群を担う集団であり,当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること。
    2. 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が,東日本大震災により,次のいずれもの影響を受 けていることにより,当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。
      1. 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用 することが困難となっていること。
      2. 東日本大震災の後であって,直前1月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下しているこ と又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。
    3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。
  5. 商店街型
    1から3の全てに当てはまっていること。
    1.  当該商店街等が次のいずれにも該当すると見込まれること。
      1.  地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ,地域の人々の交流を促進する社 会的機能及び商店街としての規模を有し,地域コミュニティの担い手であることが必要。
      2. 当該商店街等が属する商圏内における人口規模,商業量を勘案し,当該地域において中心的な 商業機能を果たす可能性が高い地域(商圏)内で最も中心的な商店街であると認められることが必 要。
      3. 今後の当該市町村におけるまちづくり施策において,商業集積を維持・管理する蓋然性が高く 市町村のまちづくり計画を踏まえた復興事業計画であることが必要。
    2. 商店街等の構成員の全部又は一部の施設が甚大な被害を受け又は継続して使用することが困難となり,事業の継続が困難になっていること。
    3. 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。

公募期間

平成28年4月28日(木)〜6月17日(金)〜17:00

特別相談期間(予約制)

平成28年4月28日(木)〜5月20日(金)

特別相談会
  • 気仙沼会場
    • 日時:平成28年5月12日(木)13:00〜
    • 会場:宮城県気仙沼合同庁舎
      気仙沼合同庁舎
  • 石巻会場
    • 日時:平成28年5月13日(金)13:00〜
    • 会場:宮城県石巻合同庁舎
      宮城県石巻合同庁舎

申請・問い合わせ先

  • サプライチェーン型、経済・雇用効果大型、地域に重要な企業集積型
    • 宮城県経済商工観光部 企業復興支援室 企業復興支援班
      電話:022-211-2765 または 022-211-3273
  • 水産(食品)加工業型
    • 宮城県農林水産部 水産業振興課 流通加工班
      電話:022-211-2931
  • 商店街型
    • 宮城県経済商工観光部 商工金融課 商業振興班
      電話:022-211-2746

平成28年度大規模園芸経営体育成事業の募集

事業趣旨

販売額の向上に寄与する施設・機械等の整備に関する事業計画の認定を受けた農業法人等が実施する整備事業に要する経費の一部を,発展税を活用して補助し,かつ当該事業計画の実現に向けた取組を関係機関が連携して支援することにより,年間販売金額 1 億円を超える大規模園芸経営体を育成する

事業対象者

宮城県内で園芸生産に取り組み,売上高の向上を目指す農業法人等で,大規模園芸経営体育成事業計画(以下「事業実施計 画」という。)を申請し,知事の認定を受けた者

  1. 事業導入年の過去3か年の年間販売金額(売上高)が 1 億円未満であること。
  2. 事業導入後,目標年次の年間販売金額(売上高)が 1 億円を上回ることが見込まれること。
  3. 雇用者が1名以上増加すること。
  4. 事業対象品目は,みやぎ園芸特産振興戦略プラン(平成28年3月策定)に掲げる重点振興品目(産地改革品目及び地 域戦略品目)とする。

募集期間

平成28年5月2日(月)~6 月30日(木)

申請先

本店等の所在地を所管する県地方振興事務所(農業振興部)

問い合わせ先

宮城県農産園芸環境課
電話:022-211-2843 Fax:022-211-2849 email:noenkan@pref.miyagi.jp

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秋田県

「中小企業応援フェスタ2016」企画・運営業務に係る企画提案競技の実施

開催趣旨

平成26年4月1日に施行された「秋田県中小企業振興条例」の理念や意義を広く啓発するとともに、県内中小企業が持つ強みや魅力を発信することにより、県民の理解を深め、さらなる経営力向上に向けた機運を醸成する

実施スケジュール

  • 参加資格確認申請締め切り:平成28年5月13日(金)〜17:00
  • 企画提案書提出締め切り:平成28年5月23日(月)〜17:00

提出・問い合わせ先

秋田県産業労働部 産業政策課 企画班
電話:018-860-2214 Fax:018-860-3887 email:sansei@pref.akita.lg.jp

農林水産業おたすけドローン実証事業実施主体の公募

事業の目的

農林水産業における作業の効率化や農産物の高品質化等を図るため、農林水産分野でのドロ ーンの利用に向けた可能性を調査し実用化を推進するため、県内企業者等で構成するコンソーシ アムを対象に開発等に対する支援を行う

実施スケジュール

  • 参加申し込み:平成28年5月17日(火)〜17:00
  • 事業計画書提出締め切り:平成28年5月24日(火)〜17:00

提出・問い合わせ先

秋田県農林水産部 水田総合利用課
電話:018-860-1783 Fax:018-860-3898 email:suiden@pref.akita.lg.jp

Drone

Photo by DFSB DE via frickr / CC BY-SA 2.0

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山形県

山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ(東京)」での『トライアル販売』商品募集

応募資格

主たる事業所が山形県内に所在する製造業者

応募商品の主な要件

  1. 県産品であること。
    県産品とは主たる事業所が山形県内に所在する製造業者(加工品の製造を行う農業生産法人等を含む。)が、山形県内で製造した商品
  2. 申込時において、発売後5年以内の加工食品であること。

など

応募締め切り

  • 第1期(トライアル販売期間:平成28年7月から9月)
    • 平成28年4月25日〜5月24日
  • 第2期(トライアル販売期間:平成28年10月から12月)
    • 平成28年7月1日〜29日
  • 第3期(トライアル販売期間:平成29年1月から3月)
    • 平成28年10月3日〜31日

申し込み・問い合わせ先

山形県商工労働観光部商業・県産品振興課 県産品振興担当
email:y93U33eW@pref.yamagata.jp

土産品の商品開発支援

公募する事業の内容

  1. 土産菓子の商品開発 10件程度
  2. 土産食品(菓子以外の加工品)の商品開発 5件程度

対象者

県内に住所又は本拠地を持つ「菓子製造業者」「食品製造業者」

対象となる取組み

県産農産物等を使用した「山形ならでは」の土産品の商品開発及び既存商品の改良

応募期間

平成28年4月26日(火)〜5月31日(火)

問い合わせ先

山形県6次産業推進課 新事業創出担当
電話:023-630-2465 Fax:023-630-2431 email:b14O63sW@pref.yamagata.jp

山形県3R研究開発事業費補助金 事業計画の募集(第2次)

補助対象事業

  1. 先導的研究開発事業
    • 廃棄物を対象とした発生抑制やリサイクルに係る研究・技術開発(下記(2)の事業を除く)、既存技術 の改良、廃棄物を使用した商品開発のうち、研究難易度が高く、かつ産学連携による先導的な3R技術の研究開発  
  2. 研究開発・事業化調査事業
    • 廃棄物を対象とした発生抑制やリサイクルに係る研究・技術開発(上記(1)の事業を除く)、既存技術 の改良、循環システム構築、廃棄物を使用した商品開発、事業化調査等
    • 産業廃棄物排出事業者がゼロエミッションを推進するための計画策定費

補助対象者

山形県内に事業所を有する企業・団体等 (複数企業の場合は幹事社を指定して補助)

募集期間

  • 事前相談:平成28年4月28日(木)〜5月20日(金曜日)
  • 計画書提出期限:平成28年5月23日(月)

問い合わせ先

山形県 環境エネルギー部 循環型社会推進課 リサイクル・環境産業担当
電話:023-630-2322 Fax:023-625-7991 email:a83G94wB@pref.yamagata.jp

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福島県

平成28年度福島県輸出回復緊急対策事業の募集

対象者

県内に主たる事務所を置く農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間団体等のうち、県産農林水産物、または県産農林水産物を活用した加工品の海外輸出に関する活動を行うもの

対象事業

  1. 海外販路拡大
    海外での商談会等のイベント、海外百貨店等における出品や販売促進等
  2. 個別商談、市場調査等
    海外輸出の実現に向けた、海外における個別商談、市場調査等

募集期間

平成28年4月25日(月)〜平成29年1月20日(金)予定

予算額に達した時点で終了

応募・問い合わせ先

福島県農産物流通課(担当:高野・鈴木・藤田)
電話:024-521-8041 Fax:024-521-7942

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

公募スケジュール

  • 平成28年 4月28日~平成27年6月17日
  • 平成28年 9月上旬(募集期間は1ヶ月半程度)

問い合わせ先

福島県経営金融課
電話:024-521-8653 Fax:024-521-7931

福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金第1次公募

公募期間

平成28年4月22日(金)~5月31日(火)当日消印有効

郵送のみにて受け付け

問い合わせ先

福島県経営金融課(事業再開担当)
電話:024-522‐7561

TPP販路拡大支援事業

対象者

以下すべてに該当すること

  1. 製造業を営む者(ただし、食料品製造、飲料・たばこ・飼料製造業を除く)。
  2. 県内に事務所または事業所を有する者。
  3. 県税に未納がない者。

対象事業

日本を除く、TPP協定交渉参加国(オーストラリア、ブルネイ、ダルサーラム、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナム)で開催される商談会等

申請期間

随時

問い合わせ先

福島県商工労働部商工総務課
電話:024-521-7270

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