助成金・公募情報(H28/6/7新着)

宮城県

みやぎの中小企業マーケティング活動支援事業「マーケティング型」

事業の目的

県内中小企業が生み出した製品又は技術の市場ニーズに適合した製品化を支援し、販路開拓又は販路拡大を図るためのマーケティング調査等を機構が外部専門家(マーケティング専門家)に委託して実施

支援対象者

県内に事業所を有する中小企業者(中小企業基本法第2条に規定する者)

支援対象製品

支援対象者の製品や商品のうち、県内で生産・製造された製品等で次の項目に該当するもの

  1. 市場投入前のもので、販売拡大や量産化を目指すもの。
  2. 市場投入済のもので、本事業により販売拡大が見込まれるもの。

スケジュール

  • 企画提案書の提出:平成28年5月30日(月)~6月17日(金)
  • プレゼンテーション:平成28年7月12日(火)、14日(木)

問い合わせ・申し込み先

公益財団法人みやぎ産業振興機構 事業支援課
電話:022-225-6697 Fax:022-263-6923 email:soudan@joho-miyagi.or.jp

宮城県中小企業外国出願支援事業

事業の目的

中小企業による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を助成する

助成対象者

  • 宮城県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ
    (構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)ただし、地域団体商標に係る 外国特許庁への商標出願については商工会議所、商工会、NPO法人等を含む。
    ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。
  • 外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数 案件も可)
  • 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。
  • 本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できる中小企業者。

助成対象

日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件(特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む)を行う予定のあるもの。

募集期間

平成28年5月23日(月)〜6月24日(金)

問い合わせ・申し込み先

公益財団法人みやぎ産業振興機構 産学連携推進課
電話:022-225-6638 Fax:022-213-9734 email:koudo@joho-miyagi.or.jp

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岩手県

北上市ブランドメッセージ策定会議運営業務に係る公募型プロポーザルの実施

応募期限

平成28年6月15日(水)〜17:00

問い合わせ先

北上市政策企画課
電話:0197-72-8222 email:kikaku@city.kitakami.iwate.jp

Central alley in Tenshochi park

Photo by Kimon Berlin via frickr / CC BY-SA 2.0

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福島県

取引力強化推進事業の公募

目的

小規模事業者が連携して共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う、特徴的又は先進的な事業に補助

対象事業

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成などを行う事業
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事者の取引力強化を促進するための事業。

補助対象者

以下の要件を備えている小規模事業者組合

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  2. 事業協同小組合及び 企業組合
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  5. 前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。

※小規模事業者…常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

申請受付期間

平成28年6月6日(月)~6月30日(木)(消印有効)

応募・問い合わせ先

福島県中小企業団体中央会 事業支援課
電話:024-536-1264

平成28年度いわき市学習サポート連携事業業務に係る公募型プロポーザル

スケジュール

  • 資格申請:平成28年6月13日(月) 午後5時まで(必着)

  • 企画提案書提出:平成28年6月13日(月)から6月24日(金) 午後5時まで(必着)

問い合わせ先

いわき市教育委員会事務局 学校教育課
電話:0246-22-7542 Fax:0246-22-7563

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