助成金・公募情報(H28/7/26新着)

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平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(低未利用資源活用等農商工等連携支援事業)」3次公募

低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)

事業概要

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助

交付対象

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者であって、食品の売上増加を目的とする認定農商工連携等事業計画に基づく事業を実施する者

低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(連携体構築支援事業)

事業概要

中小企業者と農林漁業者との交流の機会の提供、連携して事業活動を行う中小企業者又は農林漁業者に対する指導・助言、その他の中小企業者と農林漁業者との有機的な連携を支援する事業に係る経費の一部を補助

交付対象

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく農商工等連携支援事業計画の認定を受けた一般社団・財団法人又はNPO法人であって、主として食品の売上増加を目的とする連携体の構築支援を実施する者

応募締め切り

平成28年9月1日(木)

問い合わせ先(東北地域)

東北経済産業局 産業部 経営支援課 新事業促進室
電話:022-221-4923(直通) Fax:022-215-9463

平成27年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)3次公募

地域産業資源活用事業

事業概要

地域の優れた資源(農林水産物又は鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源)を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に取り組む中小企業者に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発(研究開発、試作、評価等を含む)、展示会等の開催又は展示会等への出展、知的財産に係る調査等の事業に係る経費の一部を補助

交付対象

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく地域産業資源活用事業計画(開発・生産型)の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者。(共同で事業を実施する場合、補助対象者は認定を受けた地域産業活用事業計画における代表者)

ただし、活用する地域産業資源に「農林水産品」又は「鉱工業品(食品)」が含まれている事業、若しくは、「農林水産物」に関連する事業が含まれていること。

小売業者等連携支援事業

事業概要

小売業者等が地域の優れた資源(農林水産品、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術又は観光資源等)を活用した商品・役務に関する市場動向等の情報を地域の製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品づくりに繋げるための取組に対し、市場調査、研究開発に係る調査分析、展示会等の開催に係る経費の一部を補助

交付対象

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第6条第1項に基づく「地域産業資源活用事業計画(需要開拓型)」の認定を受けた同法第2条第1項に規定する中小企業者、もしくは中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第8条第1項に基づく「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人であること。

ただし、活用する地域産業資源に「農林水産品」又は「鉱工業品(食品)」が含まれている事業、若しくは、「農林水産物」に関連する事業が含まれていること。

応募締め切り

平成28年9月1日(木)

問い合わせ先(東北地域)

東北経済産業局 産業部 経営支援課 新事業促進室
電話:022-221-4923(直通) Fax:022-215-9463

平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 3次公募

補助対象事業者

  1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
  2. 原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
  3. 法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
  4. 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
  5. 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

補助対象事業

  1. 日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する 事業であること。
  2. 既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
  3. 補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内にSIIへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後 90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする。
  4. SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

補助対象設備

  • 高効率照明
  • 高効率空調
  • 産業ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 低炭素工業炉
  • 変圧器
  • 冷凍冷蔵庫
  • 産業用モータ
  • FEMS・BEMS

説明会(東北地域)

  • 日時:平成28年7月29日(金)11:00~
  • 仙台市・仙台国際センター 大会議室 橘
    仙台国際センター

応募締め切り

平成28年9月9日(金)

問い合わせ先

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
電話:042-303-1533

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開催概要

  • 日時:平成28年9月16日(金)12:00〜16:00
  • 会場:ビストロバーンヤード銀座
    キラリト ギンザ
  • 開催テーマ:「お総菜スタイルの逸品」をデパ地下やスーパー等にピーアール – 夏から初秋に旨い&際立つ「みやぎの“活力食・滋養食”」 –

出展者の募集数

12者程度

申し込み方法

申込書(Microsoft Wordファイル)に記入のうえ、「FCP商談会・展示会シート(FCPサイト)」(1社2商品まで)を添付してs-business@pref.miyagi.jp宛emailにて申し込み

問い合わせ先

宮城県農林水産部食産業振興課食ビジネス支援班(担当:大友)
電話:022-211-2812 Fax:022-211-2819 email:s-business@pref.miyagi.jp

エコタウン形成事業化支援事業費補助金 第2次公募

交付対象事業

  1. 以下1から3の要素を全て含む事業計画を策定し,実現可能性を調査・検討した上で報告書をとりまとめる事業
    1. 再生可能エネルギー又はエネルギーマネジメントの普及促進に資する事業計画であること。
    2. 地域の資源を活用し,その事業の成果を地域に還元する仕組み等,地域づくりに貢献する具体的な事業計画であること。
    3. 自立的で運営可能な収益構造(資金調達スキームを含む。)を策定する事業計画であること。
  2. 本県の「エコタウン形成実現可能性調査事業費補助金」を受給して策定した事業計画を実現するための,より詳細で具体的な調査・検討を行った上で報告書をとりまとめる事業

交付対象者(補助事業者の要件)

次の1~3のすべてを満たす者

  1. 調査事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
  2. 県内市町村を構成員に含む団体(複数の法人,団体,個人が結成する任意団体でも差し支えないが,その場合であっても市町村を構成員に含む団体であること。また,その場合は代表となる法人(市町村を除く。)又は個人が補助事業者となること。)であること。
  3. 団体の構成員を含め次の全ての条件を満足すること。
    1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者資格)の規定に該当するものではないこと。
    2. 本要綱施行時から第5の交付申請書提出時までの間に,宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当するものでないこと。
    3. 宮城県の県税を滞納していないこと。
    4. 宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

募集締め切り

平成28年8月26日(金)

申請書提出先・問い合わせ先

宮城県再生可能エネルギー室省エネルギー推進班
電話:022-211-2655 Fax:022-211-2669 email:saisei@pref.miyagi.jp

ITを活用した水産加工業生産性向上実証事業費補助金 補助金交付申請の募集

対象者

  1. 県内水産加工業協同組合等又は県内水産加工業者と原価管理システム開発企業を構成員とするグループであること。
  2. 県税に未納がないこと。
  3. 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
  4. 県が実施する当該事業と類似する事業(食品製造業向けシステム開発等)に係る補助金の交付を受けていないこと。

申請締め切り

平成28年8月5日(金)〜17:00

申請・問い合わせ先

宮城県農林水産部 水産業振興課 流通加工班
電話:022-211-2931 Fax:022-211-2939 email:suishinr@pref.miyagi.jp

気仙沼市農林水産物等輸出促進支援事業費補助金

事業目的

気仙沼市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」の政策目標である,育成・誘致により産業を振興し,「安定した雇用」「新たな雇用」を創出するため,気仙沼市で生産された農林水産物及びその加工品の輸出振興に向けて,主要輸出対象国等における気仙沼ブランドの定着及び販路の拡大並びに海外市場における販路の開拓を通して輸出数量及び輸出品目の拡大を目的として,事業者団体が実施する市産農林水産物等の輸出拡大に向けた取組みに要する経費を支援

補助対象事業

  1. 輸出活動計画の策定
  2. 海外マーケット調査 
  3. 輸出商品の試作 
  4. 海外販売促進

申請・問い合わせ先

気仙沼市産業部水産課加工振興係
電話:0226-22-6600 Fax:0226-22-8884 email:s-kashin@city.kesennuma.lg.jp

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秋田県

外国人旅行者向けアプリケーション開発業務委託企画提案コンペの実施

業務目的

外国人旅行者の利便性を高め、受入態勢を強化するため、広域的な観光エリアや個別の観光施設、関連する公共交通機関等の情報を効率よく入手できるようスマートフォン向けアプリケーションを開発

募集スケジュール

  • 参加資格確認申請の締め切り:平成28年8月2日(火)〜12:00
  • 企画提案書等の提出締め切り:平成28年8月8日(月)〜12:00

問い合わせ先

秋田県観光文化スポーツ部 観光振興課
電話:018-860-2261 Fax:018-860-3868

Beautiful lake in Akita

Photo by Ari Helminen via frickr / CC BY 2.0

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福島県

いわき市食品営業許可台帳管理システム再構築事業に係る公募型プロポーザルの実施

概要

現行システムの保守対応が平成29年3月で終了することに伴い、現行のシステムが抱える課題を解決するため、システム要件を見直し、最適なIT技術を取り入れた新システムを開発する

公募スケジュール

  • プロポーザル参加表明書受付締め切り:平成28年7月29日(金)
  • 提案書受付締め切り:平成28年8月19日(金)

問い合わせ先

いわき市保健福祉部 保健所生活衛生課食品衛生係
電話:0246-27-8593 Fax:0246-27-8600 email:hokenjo-seikatsueisei@city.iwaki.fukushima.jp

総合磐城共立病院「職員募集パンフレット及びPR動画」製作業務に係る公募型プロポーザルの実施

公募スケジュール

  • 企画提案書提出締め切り: 平成28年8月12日(金)
  • プレゼンテーション:平成28年9月2日(金)予定

問い合わせ先

総合磐城共立病院 総務課
電話:0246-26-3177 Fax:0246-26-2224

南相馬市インターネット閲覧環境構築公募型プロポーザル

公募スケジュール

  • 参加申込書受け付け締め切り: 平成28年8月4日(木)
  • 提案書受け付け締め切り:28年8月23日(火)

応募・問い合わせ先

南相馬市総務部 情報政策課 情報政策係
電話:0244-24-5213 Fax:0244-24-5214 email:johoseisaku@city.minamisoma.lg.jp

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