再生パソコン事業についての考え方

日本全国に1億台あるといわれるパソコンも、資源としてみた場合、適切な処理が行われているとは到底いえません。法律では、パソコンリサイクル法、小型家電リサイクル法などによって仕組みは存在していますが、それもまだ十分に機能しているわけではないのが実情です。

数年で利用済みとなったパソコンは、まだまだ使えるものがほとんどです。

特に官公庁や大企業で使われている業務用はとても丈夫なので、これを整備してもう一度役に立つようにし、世の中の必要としている人にお渡ししたいと製造から販売までの体制を構築しています。

私たちは、パソコンのリユース、リサイクルをより進めていきたいと考えています。

パソコンやインターネットの普及期には、都会と地方とのICT利用の格差の解消が課題でありました。

現在では、インフラや機器の普及が進んで、表面上の格差はなくなったようにみえます。 しかし、あるくの最初の事業であるICT活用のコンサルティングを通じて、 ICT（情報通信技術）のスキルや利用頻度、時間などにおいて、 東北地方とその他の地域の情報格差まだまだ差があると実感しています。

あるくの社会的使命として、スローガン「ICTのふもとをひろげる」を掲げていますが 再生パソコン事業を通じて、東北地方のICT活用の普及拡大に貢献したいと考えています。

廃棄するパソコンを資源化するには、素材ごとに分別する必要があるのですが、 つまり手作業で分解することが必要になります。

その作業を、障がい者のみなさんに携わっていただくようなしくみをつくりました。

これは彼らの賃金向上にも役立ちます。 現在、複数の障がい者就業支援施設でパソコン分解事業を行なっておりますが、 この運動を広げていくためには地域のバックアップが必要なので、 自治体への提案活動も並行して行なっています。

また、再生パソコンのクリーニング作業にも、 根気強く仕事に取り組む長所を活かして、障がい者のみなさんの力を借りています。